はじめに
「薬局距離制限事件ってなに？」
「どんな判例なの？」
「行政書士試験で重要？」
このような疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。
薬局距離制限事件【最大判昭50年4月30日】 は、薬局の開設を制限する規定が憲法に違反するかが争われた重要な判例です。
この判例は
- 職業の自由
- 経済的自由
- 規制の合憲性
を考える上で重要であり、行政書士試験でもよく問われます。
結論：
薬局の開設を制限する規定は違憲
この記事では
- 薬局距離制限事件とは
- 事件の概要
- 最高裁の判断
- 判例のポイント
をわかりやすく解説します。
薬局距離制限事件【最大判昭50年4月30日】とは
薬局距離制限事件とは、薬局の開設許可に距離制限を設けた薬事法の規定が憲法に違反するかが争われた裁判です。
薬事法では、新しく薬局を開設する場合、既存の薬局との距離などを考慮して許可を出す制度がありました。
つまり
近くに薬局があると、新しい薬局を作れない可能性がある制度です。
この制度が、憲法が保障する「職業選択の自由」を侵害しているのではないかが問題となりました。
事件の概要
①商店街で経営している店舗内に新たに薬局を開設しようとする。
②一般販売業許可申請を県知事に申請
③申請後に薬事法改正があり、「薬局距離制限規定」が導入された。
④薬局距離制限規定に違反しているとして、不許可処分
⑤薬事法の改正自体が、憲法第22条が保障する営業の自由を侵害しており違憲であると、取消訴訟を提起
⑥第一審判決：薬事法の薬局距離制限規定が合憲か違憲かについては判断せず、改正前の薬事法を適用するべきであったと判示し、請求認容の判決
⑦県が、第一審判決を不服として控訴
⑧「処分」を行った日の法律をもとに「処分」行為を実施するべきであると判示して、県の主張を認め、請求を棄却
⑨憲法第31条・第39条に違反、薬事法の改正自体が憲法第22条・第13条に違反するとして最高裁判所へ上告
争点
この事件の主な争点は次のとおりです。
- 薬局の距離制限は、憲法22条の職業選択の自由に違反するのか
つまり、国家が職業をどこまで規制できるのかという点が問題になりました。
最高裁の判断
最高裁の判断：
薬局距離制限規定は違憲
裁判所は次のように述べました。
薬局の距離制限は、
- 薬局経営の過当競争を防ぐ目的
- 不良医薬品の供給の防止目的
- 経営の安定を図る目的
などがあるとされていました。
つまり、薬局距離制限規定の目的は、国民の生命や健康に対する危険防止のための消極目的規制といえます。
しかし最高裁は、これらの目的は 主として薬局経営を保護することにあり、国民の生命・健康の保護と直接結びつくものではない と判断しました。
そのため、この規制は職業選択の自由に対する過度な制限であるとして違憲とされました。
なぜ違憲とされたのか（わかりやすく解説）
薬局距離制限事件では、薬局の開設に距離制限を設けることが憲法に違反するかが問題となりました。
最高裁は明示的に比例原則という言葉を用いてはいませんが、規制の合理性を検討する中で、結果的に比例原則に近い考え方を示したと理解されています。
比例原則は、
- 適合性の原則
- 必要性の原則
- 均衡性（相当性）の原則
の3つの要素から判断されます。
▶比例原則についてはこちらの記事で解説しています。 →比例原則とは？行政法の一般原則をわかりやすく解説【行政書士試験対策】
薬事法の距離制限は、
- 住民に対する適正な調剤の確保
- 医薬品の適正な供給
- 不良医薬品の供給の防止目的
- 薬局経営の安定を図る
といった目的で設けられていました。
しかし裁判所は、これらの目的は国民の生命や健康を守ることとは直接関係がないと判断しました。
つまり、この規制は薬局経営を保護するための規制にすぎないと考えられたのです。
その結果、職業選択の自由を制限する合理的な理由がないとして、憲法22条に違反すると判断されました。
判例のポイント
薬局距離制限事件のポイントは次の4つです。
① 職業選択の自由（憲法22条）
憲法22条は、職業選択の自由を保障しています。
この自由には、
- 職業を選ぶ自由
- 職業活動の自由
が含まれます。
しかし、憲法が保障しているからといって全ての職業が認められるわけではありません。
極端な例：
ある人が「私は職業選択の自由があるから、プロの『行列割り込み代行屋』や『SNS誹謗中傷専門業者』を始める」と宣言します。
- 状況: 「これは私の選んだビジネスだ。国は邪魔をするな」と主張します。
- 自由の境界: 憲法上の職業選択の自由も、他人の権利を侵害する場合（公共の福祉）には制限されます。 極端な例ですが、「何でも選べる」からといって「犯罪や迷惑行為」を職業にすることは認められません。
② 経済的自由の規制
職業の自由は重要な権利ですが、公共の福祉のために一定の規制を受けることがあります。
しかし、その規制は合理的なものでなければなりません。
極端な例：
- 状況： ある人が「自分は火を操る天才だから、市街地で巨大な火柱を上げる『火遊びパフォーマンス業』をやりたい」と主張します。
- 規制の理由： 職業の自由はあっても、近隣住民の命や財産を危険にさらすことは許されません。
③ 規制の合理性
最高裁は、薬局距離制限規定について合理性が認められないとして違憲と判断しました。
つまり、職業の自由を制限するためには、合理的な理由が必要であると示した判例です。
極端な例：
- 「素人が毒物を売ると危ない」という課題に対し、国が「毒物販売は、創業100年以上の老舗企業しか認めない（新規参入禁止）」と決めたとします。
- 規制の合理性への疑い: 安全を守るためなら、「許可制にして、厳しい試験に受かった人に売らせる」というもっと自由を奪わない方法があるはずです。
- 「老舗限定」というルールは、安全確保という目的を超えて、個人の「新しく商売を始めたい」という自由を不当に奪っているため、合理性を欠くとされます。
行政書士試験のポイント
行政書士試験では、薬局距離制限事件について次の点を押さえておくことが重要です。
- 職業選択の自由（憲法22条）
- 経済的自由の規制
- 規制の合理性
- 違憲判決
特に、経済的自由に対する規制の判断基準として重要な判例です。
関連判例
比例原則の考え方を用いた他の判例はこちらをご覧ください。
▶エホバの証人剣道実技受講拒否事件とは？最判平成8年3月8日をわかりやすく解説【行政書士試験】
まとめ
薬局距離制限事件【最判昭和50年4月30日】は、薬局の距離制限規定が憲法に違反するかが争われた判例です。
最高裁は、この規制は職業選択の自由を過度に制限するものであるとして違憲と判断しました。
この判例は、職業選択の自由に対する規制の限界を示した重要な最高裁判例として知られています。
- 職業の自由
- 経済的自由の規制
- 規制の合理性
を理解する上で重要な判例です。
行政書士試験でも頻出のテーマであるため、しっかり理解しておきましょう。
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